今回は顔文字やいつも使っている語尾の『~デス』とか『ww』とかは使わずに、真面目にお話したいと思います。

今回は古物商のURLの届出について。

(この記事の本題は中盤以降になります。拙い文章ですが、最後までお付き合い頂けたら幸いです。)

転売を行う上で古物商は必要になりますよね。
古物商許可証
(転売に古物商は必要なの?て問題もその内、記事にしようと思います。)
この記事を読んでくれている方は古物商を持っている人も多いと思いますが、

みなさん、『URLの届出』は提出していますか?

下記に例として警視庁の古物商のURLの届出のページを貼ります。
(都道府県の公安委員会で見解が違うことがあります。古物商に関する質問がある場合は、ご自身の管轄の警察署に質問してください。)

古物商の方が「自身でホームページを開設する」、「オークションサイトにストアを出店する」場合は、開設等から2週間以内に変更届出(URL届出)が必要です。

ホームページを開設等してから届出をしてください(届出だけして未開設のままの方が多くいます)。

単なる会社のホームページ等、古物に関する情報の記載がない場合や、オークションサイトに1点ずつ出品する場合は、届出の必要はありません。
また、届出たURLを変更した場合、閉鎖した場合も届出が必要です。


引用:警視庁ホームページ/手続き・相談/古物営業/各種申請・変更届出
 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/url.htm#check
 

つまり、

自身のホームページを開設する(買い取りや販売するホームページを作った場合)
オークションサイトにストアを出店する

この場合は開設等から2週間以内にURLの届出が必要となります。
ここまでは古物商を持っている人なら、皆さんご存知だと思いますが、

Amazonマーケットプレイスで大口契約をしているセラーの皆様、
『URLの届出』は提出していますか?

この記事の本題を下に記します。

古物商を所持している方で、Amazonマーケットプレイスで大口契約をしている場合、
  • 大口契約をしてから、2週間以内に『URLの届出』が必要となる。
  • 該当する者が『URLの届出』を出さなかった場合、罰則があり、過去に『URLの届出』を出さないで罰せられた事例がある。
この記事の要点はこの二点です。
知らない人も多いのではないでしょうか?

私がこの事実を知ったのは約三年前、古物商を取得してから少し時間が経ってからの頃でした。

私はAmazonマーケットプレイスで販売を始めた時に、
小口契約でスタートし、その約1ヵ月後に大口契約に変更しました。

小口契約から大口契約に変更した時に自分のページには、
(自分が出品している商品から出品者一覧ページを表示させ、自分の屋号をクリックした後、表示されるページの事)

『★★★★のストア』(★の部分には屋号が入ります)
との表示はありませんでした。

大口契約に変更し、日数が経ってから、自分のページを見てみると、
『★★★★のストア』と表示されていました。

皆さんご存知の通りですが、Amazon様はサイトデザインを変更する事があります。
おそらく私が大口契約に変更し、その後、日数が経ってから、『★★★★のストア』との表示がなされるように変更されたと思います。
(現在の小口契約に『★★★★のストア』との表示が出るかは不明です。当時、私が小口契約で契約していた時には表示されませんでした。)

ここでマーケットプレイスの『自分のページ』に表示される『★★★★のストア』の『ストア』の部分が、
古物商の『URLの届出』の『オークションサイトにストアを出店する』もしくは『自身でホームページを開設する』
に該当するのではないか?と思い至りました。

私が古物商を取得した時は、Amazonマーケットプレイスで販売する事は、
『オークションサイトに一品ずつ出品する』に該当すると思っていました。
(当時は中古の本やCDをメインに取り扱っていたので。)

ここで不安になったのが、

  • ストアと表示された場合、古物商の『URLの届出』の『オークションサイトにストアを出店する』もしくは『自身でホームページを開設する』に該当するのか?
  •  Amazonと大口契約を結んだ時に『URLの届出』の義務が生じていたのか? 
  • 『URLの届出』に該当する場合、変更から2週間以内に変更届出を出さなければいけないが、既に2週間以上経過しているのではないか?
  • いつから★★★★のストアと表示されたのか?
  • 『URLの届出』に該当した場合、二週間以上経っていた場合、罰則が発生するか?
この点でした。

古物商を取得したときに頂いたURLの届出に関する書類にも、
『オークションサイトにストアを出店する場合、自身でホームページを開設する場合はURLの届出が必要』
と明記されていましたが、
Amazonマーケットプレイスに出店した場合、URLの届出が必要とは記載されていませんでした。

かなり不安になった記憶が残っています。
一晩考えてから私の管轄の警察署に電話をすることにしました。

私の管轄の警察署の生活安全課の古物商担当の警察官の方とお話したのですが、
『Amazonマーケットプレイスで大口契約で販売する事』が『URLの届出』
に該当するかの判断が付きませんでした。

「本庁(警察庁の意味だと思われます)に問い合わせてみる」
との事でしたので、一旦電話を切り返答を待ちました。

午前中に問い合わせの電話を掛けたのですが、返信の電話が来たのは午後4時過ぎでした。

本庁に問い合わせた結果、

『Amazonマーケットプレイスで大口契約で販売する事』は『URLの届出』案件に該当する。
との回答でした。

さらに、
「過去に『URLの届出』を出さなかった者が摘発され、罰則を受けた例もあるので、必ず『URLの届出』を出して下さい」
ときつく念を押されました。

その際、提出する必要書類に関して説明がありました。
届出時に持参してくる書類として、

1 変更届出書(別記様式第5号その1(ア)、その3) (合計二枚)
2 添付書類

が必要と教えていただきました。
事前に必要書類に関しては調べていたので、
1の『変更届出書(別記様式第5号その1(ア)、その3)』については問題なく用意できましたが、
(警視庁のページからダウンロードできます。)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/url.htm

2 添付書類の『プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し、または、インターネットでドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHO IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの。』がAmazonマーケットプレイスの場合、一体何に該当するのか不明でしたので、警察の方に質問した所、

『プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し』とは

『Amazonと大口契約を結んだ時に交わした契約書の事』
と教えていただきました。
ですが、私がAmazonと大口契約を結んだ時に契約書などありませんでした。

私「契約書はありません」
警「必ず契約書を交わしているはずだ」

私「大口契約への変更はAmazonのサイト上から行ましたがその際、契約に関する書類は表示されませんでした。」
警「割り当てられたURLに関する書類が必ずあるはずだ!」

私「契約書はありません」
警「ある!あるから!絶対ある!」

お互い徐々に語気が荒くなってしまいました。
ですがAmazonで大口契約を結んでも契約書は無いですよね。
(私が大口契約に切り替えた約三年前にはありませんでした。現在は知りませんが。)

結局、契約書があるのかをAmazonに問い合わせる事になりました。

その際、「契約書を出すように強くAmazonに言ってください。」
と言われたので、Amazon担当者に、

「契約書が無いと古物商のURLの届出が出せません。契約書を出して下さい。ないと本当に困ります。」

と申し出たのですが、Amazon担当者様からの回答は次の通りでした。
「申し訳ありませんが、Amazonでは紙の書類を発行する事はできません。また、大口契約を結んだ場合でも契約書はありません。」

「古物商のURLの届出をする場合は、出品者様のページを全て印刷して頂き、印刷した書類を添付書類として提出してください。他の出品者様も同じように自身のページを全て印刷し届け出ています。ご期待に添えず、申し訳ありません。」

約3年経っていますので、ケース履歴には残っていませんでしたが、概ね上の内容でした。

そこで問題なのが、『出品者のページを全て印刷し、印刷した書類を添付書類として提出』の部分。

この当時は中古の本、CDをメインに取り扱っていたので、在庫が相当数ありました。
これを全て印刷しろと・・・全て印刷するのか・・・マジカヨΣ(゚д゚;)

このAmazonの回答を警察の方に電話で伝えた所、

「本当は契約書を提出して欲しいのですが、無いのならページを全て印刷して提出して下さい。その際、リンク先がどのページに繋がっているか教えてください。」
との回答を頂きました。

結局、全てのページを印刷することになりました。
たしか30ページ位、印刷した記憶があります。

変更届出書二枚と添付書類(自分のAmazonのページを印刷したもの)を持って、警察署に提出に行きました。

古物商を持っている者は、自身のホームページ開設から、
2週間以内にURLの書類を提出しなければいけないのですが、
警「URLの届出に気づいて、すぐに申し出てくれましたし、Amazonとの契約は複雑で警察の方では把握していませんでしたので、今回の場合、罰則はありません」
と言ってもらえたので、胸をなでおろしました。

自分のAmazonのページに『★★★のストア』と表示される事が『URLの届出』に該当するのではなく、

Amazonと大口契約を結んだ時に『URLの届出』義務が生じるようです。
(警察の方はAmazonとの契約に関する事は把握していなかったらしく、お金の流れとかイロイロ聞かれました。生活安全課の古物商担当の警察官の方でもAmazonと大口契約を結んだ時に『URLの届出』が必要になるとは思っていなかったようです。)

その後は問題なく書類が受理され、数週間後に私の所属する公安委員会の
『ホームページ利用取引を行う古物商一覧』
に掲載されました。 

警視庁の古物商のURLの届け出のページには、
『入力フォームから受理番号を入力する』
と書いてありましたが、私の管轄の公安委員会ではこの手順は無く、書類を提出した数週間後にURLが掲載されていました。
各都道府県の公安委員会によって違いがあるようです。

おそらく
『古物商を所持していて、Amazonマーケットプレイスで大口契約を結んでいる人』
URLの届出を出していない人は相当数いると思います。
その場合は、皆さんの所属の警察に相談してみると良いと思います。

書類を提出する場合、持参していく書類の『別記様式第5号その3』

に記す自身のストアのURLですが、

自分が出品している商品から出品者一覧ページを表示させ、自分の屋号をクリックした後、表示されるページのURLはとても長いので、


自分が出品している商品から出品者一覧ページを表示させ、自分の屋号をクリックした後、『特定商取引に基づく表示』のリンクをクリックした後、
詳細ページ上の『ストアフロント』に表示されるURLでも良いと思います。
例 http://www.amazon.co.jp/shops/★★★★★★★★★
この様なURLです。

以上が私が体験した『古物商のURL届け出』の事の顛末です。
当時を思い出しながら書きましたが、かなり長くなってしまいました。
乱文、乱筆、悪文でかなり読みにくかったと思いますが、
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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